導入時は消防法に注意

導入時は消防法に注意

蓄電池を導入する企業や会社が増えていますが、こうした会社や企業の中には既に太陽光発電システムを導入していて、そこで発生させた電気を貯蓄して、災害があった場合や停電があった場合の非常用電源としての利用や電力会社から電気を購入しないといけなくなる夜間の電気に充填させるなど様々な目的を持って導入しています。

 

しかし、場合によっては導入することが違反になってしまうことがありますが、そのケースとして考えられるのは消防法の規定に違反してしまっている場合で、蓄電池設備というのは火災が発生した場合に消防用の設備を有効活用するためのものでもあるため、設備そのものに火災リスクが少しでもある場合は導入が認められません。

 

ただし、国内のメーカーであれば日本の消防法に基づいた上で商品を設計して開発しているため、蓄電池設備そのものの耐火性が認められないという理由で違反事由になることはほとんどありませんが、海外が製造しているものを輸入して使用する場合は海外と日本の法律の違いから違反事由になる可能性は大いにあります。

 

また、設置場所というのも重要なポイントになってきますが、屋内に設置する場合は不燃材料できちんと区画されているところに設置することが義務付けられていて、これは燃えやすいものの近くに設置しないということでもあります。

 

非常電源回路を確保することも必要となりますが、回路に影響がある場合は消防法の違反事由となります。